弁護士費用

法律相談

  • 初回

    無料(相談は1回30分～1時間程度です)
  • 2回目以降

    5,000円(但、法テラスを利用した場合、無料になる場合もあります)

民事事件

家事事件
  • 着手金

    示談：10万円
    調停：20万円
    訴訟：30万円
  • 報酬金

    経済的利益が300万円以下の場合：10％～15％
    経済的利益が300万円を超える場合：8％～13％
    経済的利益に換算できない場合：着手金と同額程度
    遺言執行の場合：遺産総額の 10%
民事事件
(個人の事件)
一般民事
  • 着手金

    示談：10万円
    調停：20万円
    訴訟：30万円
  • 報酬金

    経済的利益が300万円以下の場合：10％～15％
    経済的利益が300万円を超える場合：8％～13％
民事執行
及び保全事業
  • 着手金

    20万円
  • 報酬金

    民事事件と同じ
証拠保全
  • 着手金

    20万円
  • 報酬金

    なし

刑事事件(私選弁護)

起訴前弁護
  • 着手金

    20万円
  • 報酬金

    不起訴・略式命令の場合 21万円
起訴後弁護
  • 着手金

    30万円
  • 報酬金

    無罪の場合：100万円
    刑の執行猶予の場合：30万円
    求刑された刑が軽減された場合：20万円

多重債務事件

任意整理
(個人)
  • 着手金

    1社につき 2万5,000円 (完済している場合、1社につき1万円)
  • 報酬金

    減額分の10% / 回収過払金の15%(訴訟の場合20%)
個人再生申立
  • 着手金

    20～40万円
  • 報酬金

    なし
自己破産申立
(個人)
  • 着手金

    20～40万円

  • 報酬金

    なし

手数料

内容証明郵便作成 5万円
遺言書作成(公正証書) 10万円
*公正証書作成費用は別途かかります。
日当
(遠方に出張する場合です)
*交通費実費分は別途かかります
  • 半日

    5,000円～
  • 1日

    1万円～

弁護士費用の種類

  • 着手金

    弁護士が依頼を受け、事件に取り掛かる際に頂く費用です。
    事件着手後、やむを得ず、途中で事件が終了となった場合でも検測して着手金は返金されません。
    ご依頼を示談から開始し、示談がまとまらず調停や訴訟に移行した場合の着手金は、示談着手金との差額分をお支払い頂きます。
    例) 示談→調停→訴訟　示談10万円→調停10万円→訴訟10万円　
    トータルでお支払い頂く着手金額は、30万円となります。

  • 報酬金

    事件が終了した際に、その成果に応じていただく成功報酬です

    • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊なお，着手金と報酬金には別途消費税がかかります。

日本司法支援センター(法テラス)による法律扶助

日本法律支援センター（法テラス）は、弁護士費用を一括で支払うことのできない方のために、弁護士費用の立替払制度を運営しています。一定の資力要件を満たした方はこの立替払制度を利用することができ、弁護士費用を日本司法支援センターに対し、毎月5,000円～10,000円程度ずつ分割して返済することができます。
詳しくはこちらをご覧下さい。

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