不当解雇事件，パワハラ・セクハラによる損害賠償請求事件，未払い残業代請求，労災事件など，どのような事件にも対応できます（労働者側）。
パワハラの事実や残業時間等については立証のための証拠が大事ですので，可能であれば在職中の早めのご相談をお勧めします。

交通事故による損害賠償については，一般の被害者より保険会社の知識が上ですので，示談の提案や説明を受けると，つい納得して書類に判子を押してしまいたくなりますが，その前に，是非，弁護士に相談してください。いわゆる『赤い本』の基準，裁判基準で計算すると金額に大きな違いが出てくる場合があります。また，「過失相殺」についても，既存の判例に照らして，妥当性を判断するべきです。特に，重い後遺症が残ってしまった場合には，今後の生活のためにも，裁判基準によって，最大限，正当な額の賠償を得ることが大切です。

離婚自体についてはほぼ合意を見ている場合でも，子どもの親権，財産分与，慰謝料など，離婚に付随して取り決めるべき問題について対立がある場合が多いです。
慰謝料等を請求する場合には証拠も重要になってきます。
場合によっては，配偶者の財産を仮に差し押さえてから離婚調停を出すことが必要になる場合もあります。
離婚調停は，家庭裁判所の窓口で申立方法を教示してくれますが，上記の争点がある場合には，早めの相談をお勧めします。

亡くなった親の財産に関して，子どもである兄弟方で遺産分割の協議が出来ずトラブルになるという事がよくあります。例えば，「兄は住宅取得のため亡父から500万円もらった。私は，父が亡くなるまで３年も看病した。
法定相続分が同じというのは不公平じゃないの？」というような問題はよく聞きます。弁護士が，法律と先例に基づき，法定相続分，特別受益，寄与分などを整理することによって，協議や解決が促進されます。
最近，相続開始の以前に，相続人の一部が，被相続人の了解を得ず勝手に被相続人の預貯金を引き出したり財産を処分したりしたことが問題となる事例が多く見られます。このような事例については，遺産分割手続きの中で解決可能なのか，別途民事訴訟を提起すべきなのか等の手続選択の判断が難しい場合もあります。また，早期に証拠を確保することが重要となってきます。いずれ，知識と経験のある弁護士の助力が必要な分野と言えます。

当事務所の弁護士は「医療事故情報センター」に加入しており，医療文献や協力医の紹介など，センターの援助を受けることが可能です。
相談後，医療過誤の可能性がある場合には，裁判所の証拠保全手続きを利用して医療記録を入手します。これを弁護士と協力医が検討して，事故時の医療水準と判例に照らし，損害賠償請求が可能かどうか精査し，協力医に私的鑑定書を作成していただいて，訴訟に臨みます（場合により，任意にカルテを開示してもらったり，文献調査のみで，医師の協力を得ずに提訴する場合もあります。
医療機関が過失を認めているような例外的な場合には，民事調停で話し合いで解決を目指す場合もあります）。

債務整理の方法は，任意整理と法的整理に分けられます。
任意整理は，全部または一部の債権者との交渉により毎月の返済額を少なくする等の合意をまとめます。
法的整理には自己破産と個人再生があります。
自己破産は，裁判所に破産を申し立て，保有する一定額以上の財産を換価（現金化）して債権者に按分配当し，残余の債務を免責してもらうという手続きです。一定額以上の財産がない人の場合は換価，配当の手続きはなく，免責だけが問題になります。ギャンブルし過ぎ等，法律で免責を許可できないとされている事情がある場合でも，よほどのことがない限り，経済的更生の観点から裁判所の裁量で免責が許可されています。
個人再生は，裁判所が認めた再生計画によって返済総額（通常は５分の１か１００万円の多い方の額）を定め３～５年で分割払いする，という手続きで，やや複雑です。メリットとしては，住宅ローンをそのまま払い続け，住宅に居住し続けることが可能になることです（自己破産の場合は，ローンのある住宅は原則として競売になります）。
住宅確保等の必要性がなければ，払い切れない負債については，自己破産で免責を受けることが，経済的更生のため一番良いと考えられます。

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　当事務所は，企業の売掛代金や工事代金の請求，欠陥住宅問題，土地問題等の様々な民事問題を広く取り扱っております。これらは，請求原因の選択や，相手方の抗弁に対する対応など，適切な民法の知識と利用が大切な分野ですが，商法，下請代金法，建築基準法等の特別法が問題となることも多く，広い法的知識が求められると言えます。

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　当事務所の弁護士は国選弁護事件を常時取り扱っており，また，私選刑事弁護にも対応しています。最新の刑事法改正や刑事弁護技術にも対応しています。刑事事件においては，可能な限り早期の段階で弁護士に相談し，その後の見通しを得て方針を立てることが特に重要です。取り調べに対して黙秘すべき事案，積極的に捜査機関に状況を説明すべき事案，早期の被害弁償や示談によって不起訴を目指す事案等の事件の見極めが必要ですが，このような微妙な判断には多種多様の事件を扱った経験が物を言います。

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